2025年に行われる大阪万博の経済効果と大阪万博で盛り上がる業種を解説!

2025年開催の大阪万博での起きる経済効果と影響のある業種とは

万博とは、世界各国が最新技術を用いた物品や芸術品、資料などを出展して一般公開する催しのことを言います。1970年の万博には約6400万人が訪れ、5兆円程度の経済効果があったと言われています。

2025年開催の大阪万博で何がかわる?

2025年に万博が行われる大阪の風景

2025年に行われる万博の開催地が大阪に決まったのは記憶に新しいところです。
日本以外の各国でも盛んな招致運動が行われましたが、結果的には大阪で再び万博が開催されることに決まりました。
万博の開催が決定したことで多くの方が気になっているのは、おそらく経済への影響だと思います。
そこでこのページでは、大阪万博開催で盛り上がる業種、そして前回の大阪万博の経済効果という2点について取り上げていきたいと思います。

万博とは?

万博と言われても、おそらく実際に万博に行ったことのない方にはイメージできないと思います。
まず、万博というのは万国博覧会の略称です。
では、万国博覧会とは何かと言うと、世界各国が最新技術を用いた物品や芸術品、資料などを出展して一般公開する催しということになります。
要するに、国際的な博覧会が万博であるということになります。
万博に展示されるものは非常に多岐に渡ります。

例えば、1853年のニューヨーク万博ではエレベーターが展示され、1878年のパリ万博では蓄音機が展示されました。また、世界的な観光名所であるパリのエッフェル塔も、1889年のパリ万博のために造られたという歴史があります。

さてそんな万博ですが、以外にも開催されるまでの間隔に関しては特に決まったルールがあるわけではありません。
現に、1970年の大阪万博の前後では4~5年毎に開催されていましたが、最近では1年ないし2年ほどの間隔で開催されるようになっています。
近年の開催年及び開催予定は以下の通りです。

  • 2019年 北京万博(中国)
  • 2020年 ドバイ万博(ドバイ首長国)
  • 2022年 アルメレ万博(オランダ)
  • 2023年 ブエノスアイレス万博(アルゼンチン)
  • 2025年 大阪万博(日本)

2025年大阪万博の経済効果

大阪万博による経済効果はどれくらいか2025年の大阪万博は、大阪市此花区で建設が続く人工島の「夢洲」で5月から10月にかけて開催されます。
今回の万博のテーマは「人類の健康・長寿への挑戦」で、サブテーマは「科学と技術の発展、応用」「生活と文化の多様性尊重」「地球環境の保全と共生」となっています。
2025年に2度目の大阪万博が開催されることが決まってからしばらく経ちましたが、最近では今回の万博に関する様々な試算や予想が発表されています。
その中で特に重要なのは、やはり万博開催による経済効果の試算です。
ここではその中でも、りそな総合研究所の試算を紹介したいと思います。
同研究所は2025年の大阪万博に関して以下のような試算結果を発表しています。

  • 来場者数:2,800万人(国内2500万人・海外300万人)
  • 建設費等:2,000億円
  • 運営費等:2,000億円
  • 来場者による消費額:9,000億円


そして、同研究所はこのように試算した上で、万博開催によって発生する全国の経済効果に関して2.2兆円に上ると試算してます。
またこの他の試算で言うと、大阪府が行った試算も一つの参考になります。
大阪府の試算では、来場者数に関しては3000万人以上としており、さらに経済波及効果に関しては約6兆円に上ると試算しています。

ポイント

もっとも、これらはあくまでも「試算」ですので、実際にこれだけの数字になるのかどうかは、終わってみなければわかりません。
ただ、無事万博が成功すれば日本経済(中でも関西地区の経済)に非常に大きな影響を与えることは間違いありません。

2025年大阪万博で盛り上がる業種

万博が開催されれば関西地区はもちろんのこと、日本経済全体にもプラスの影響があることは疑いの余地がありません。
ただ、その影響の度合いには業種によって違いが出てくることになります。
ここでは、今回の万博によって盛り上がるであろう業種を紹介していきたいと思います。

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建設業

東京オリンピックでもそうですが、こうした大規模なイベントが開催される際には必ず建設業が盛り上がりを見せます。
特に、今回の万博では大規模な人工島を建設し、その周辺のインフラの整備も必要になるため、建設業においてはかなりの需要が見込まれます。

建設業とは

運送業

万博が開催されるということはつまり、開催地に日本中、さらには世界中から物品が集められるということを意味しています。
ですので、運送業が万博の開催によって盛り上がりを見せることはありません。

飲食業

万博開催中には、大阪に日本中から来場者が集まり、さらには海外からの観光客も来場します。
また、開催期間中には非常に多くのスタッフが大阪で働くことになるため、飲食業の需要が高まることは間違いありません。

不動産業

東京オリンピックに向けた建設・開発ラッシュによって、不動産市場が活況を見せています。
これと同じことが万博においても起こることはほぼ間違いなく、開催までのスパンを考えてもかなりの盛り上がりが期待できます。

警備業

オリンピックやワールドカップといった国際的なイベントに欠かせないのが、大規模な会場警備です。
需要の高まりは開催の直前と開催中に限られますが、この期間中は警備業がかなりの盛り上がりを見せることになるはずです。

1970年大阪万博の経済効果

大阪で万博が開催されるのは2025年が2度目で、1度目は1970年に開催されました。
この時は何と、約6400万人の来場者が万博に訪れました。
ちなみに、この当時の日本の人口は約1億人でした。
そして経済効果についてですが、この時には日本全体で5兆円程度の経済効果があったと言われています。

 

金融事業が活性化

前回の大阪万博では特に「金融事業」が活躍したと考えます。
建設事業をはじめとした数多くのビジネスを金銭面で支える金融事業は、縁の下の力持ちとして西日本経済の発展に大きく貢献したのです。
しかしながら、手形時代であった70年代に於いて大阪万博の終了と共に訪れた「景気の冷え込み」は、多くの連鎖倒産を招く引き金にもなってしまいました。
現在では手形取引の進化系とも言われる“ファクタリング”が台頭したことにより中小企業でも比較的簡易に資金調達を行うことが可能になりましたが、中には闇金まがいの悪徳業者も存在しておりますので業者選びは慎重に行った方が良いでしょう。

参考サイト

ファクタリング比較(西日本版)

前回の教訓を生かし、景気が冷え込んでしまった際にも慎重に対処する冷静な経営判断と資金調達方法の確保が何よりも重要です。

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