我が国では、今後数年の間に大規模な国際的イベントが開催されることが決まっています。
1つは2020年の東京オリンピック、もう1つは2025年の大阪万博です。
この2つのイベントには日本国内からはもちろんのこと、海外からも大量の観光客が訪れることになると思われます。
そこで今回は、そうした今後増えるであろう観光客向けの業種について書いていきたいと思います。
増える観光客
日本には昔から、外国からの観光客が多く訪れていました。
しかし、ここ数年はその数が以前よりも大幅に増加しています。
その理由はいくつかありますが、最大の理由は第二次安倍政権で行われた金融緩和政策だと考えられます。
日銀による量的緩和が行われたことで大幅な円安が起こり、外国人が日本で消費をしやすい状況が生まれたのです。
中国人による「爆買い」の背景にも、このような円安による影響がありました。
そして、最近ではこうした状況の中で「インバウンド」という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。
インバウンドというのは、船舶や飛行機などが到着するという意味の言葉で、日本では専ら「訪日外国人観光客」という意味で用いられています。
日本では、このインバウンド（訪日外国人観光客）が年々増えており、2015年には約2000万人を記録しました。
そして、インバウンドの数は今後も増加すると予想されており、さらに安倍首相が議長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、
2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やすという目標が掲げられています。
つまり、インバウンドの増加は今や国家的事業となっているのです。
今後、実際に外国人観光客が4000万人を超えるのかは分かりませんが、インバウンド需要が今よりも大きくなることはまず間違いありません。
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インバウンドで盛り上がる観光産業
インバウンドが増えると、当然のことながら消費や投資などによって日本経済に良い影響が生まれます。
中でも大きな影響を受けるのは観光客向けの業種です。
観光客向けの業種とは、具体的には観光産業のことを指します。
観光産業は非常に裾野の広い業種で、旅行業（旅行代理店等）、宿泊業（観光ホテル等）、飲食業（レストラン、郷土料理店等）、運輸業（航空会社、バス会社・タクシー会社等）、製造業（名産品、お土産製造等）、小売業（お土産店等）などがこれに含まれます。
そして観光産業の中でも、以下の3つの業種はインバウンドによって大きな影響を受けることになると予想されます。
お土産店
外国人を含め、観光客が旅先で必ずと言っていい程利用するのがお土産店です。
この業種は近年の観光客増加に伴って非常に活気付いており、国内の主要な観光地では多くのお土産店が大きく売り上げを伸ばしています。
おそらくは、2025年の大阪万博までは現在の活況が続くであろうと予想されます。
ガイド（観光ガイド）
観光ガイドは、日本人観光客にとってはさほどではありませんが、外国人観光客にとっては必須とも言える存在です。
実際に、日本を訪れる外国人観光客の多くが観光ガイド（特に通訳案内士）を利用しています。
こちらも、今後しばらくは高いニーズが続くと思われます。
旅行代理店
外国人観光客よりも、日本人観光客に人気なのが旅行代理店です。
初めて訪れる観光地の場合、日本人観光客の多くは旅行代理店のパッケージツアーを利用します。
また、最近では外国人向けのパッケージツアーも増えているため、この業種は双方の需要を取り込むことが可能だと考えられます。
外国人観光客が減少しても一定の需要が見込めるのがこの業種の強さです。