有事の際に資金調達する場合、公的な融資や補助金を活用しよう

有事には国や民間企業の支援制度を活用すべき!助成金・補助金・給付金制度

自然災害や感染症の影響で事業の継続や家庭の収入源に悩まされている場合は“国や民間企業の補助制度”を活用しましょう。近ごろ私たちを苦しめ続けている新型感染症の拡大を例に、活用できる補助制度を確認していきます。

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有事の際には支援制度を利用する

地震や台風、果てには国全体に蔓延する感染症など…。
安全な日本に住んでいてもいつ不測の事態に陥るか予測ができません。
どれだけ警戒していても災害に巻き込まれてしまう場合があります。

最悪の場合は経済状況に打撃を受けて自分の会社を畳み、家計をやりくりするためにお金を借りる必要があるかも知れません。
そのような場合は焦って消費者金融に借金をするのではなく、可能な限り国や民間企業の制度を活用して乗り切りましょう。

新型コロナウイルスに学ぶ国からの補助制度

公的支援で家族を守る
防ぎようのない災害に巻き込まれた際、私たちは何としてでも家庭を守らなければいけません。

例えば、最近では新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの生活に大きな影響が現れました。
一方で国民全員が協力して立ち向かうべき脅威に直面したことにより、公的な支援制度が充実した側面も見受けられます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い整備された制度を参考に、国家単位での危機に直面した際に私たちが利用できる補助制度の例を確認していきましょう。

助成金・補助金・給付金

特別定額給付金の申請書類
助成金・補助金・給付金」は国が主体となって行う支援制度です。
3つの支援制度の違いは提供元と受け取れる人(法人・事業主や個人など)で、いずれのお金も返済する必要はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大で活躍をし、企業単位では「持続化給付金」が、個人単位では「特別定額給付金」が国民の生活を助けたことで注目を集めました。

無担保・無利子融資制度

無担保・無利子融資制度」はその名の通り、担保や利子が発生しない特別な融資制度です。
特に日本政策金融公庫の融資制度の提供する融資制度は非常に優遇されています。
新型コロナウイルスの影響下では、一定の業績悪化が見受けられる個人事業主・法人に対して最大8,000万円の融資枠で支援が行われました。

国税支払いの猶予

国税支払いの猶予」は、業績が悪化した企業に対して法人税や社会保険料の納付が1年間猶予される制度です。
通常時に納税を怠れば延滞税により罰則が科されます。
しかし、国税庁のガイドラインに従って猶予の申請を行えば正当に1年間の納税猶予が行われるため、注目されているのです。

小学校休業等対応支援金

小学校休業等対応支援金」は、新型コロナウイルスの影響で休みを取らなければいけない子供を育てている親(事業主)に対する支援制度です。
特に、小学校の休業延長により自宅で子供の面倒を見なければいけない場合に適用されます。
個人事業主の場合はこのような支援制度を存分に活用したいところです。

経営者から個人まで幅広く活用できる

有事の際は、国や民間企業から受けられる支援制度を活用しましょう。
不況でやむなく事業を畳んだり生活が苦しくなったりする前に、厚生労働省や総務省のWebサイトをしっかり確認してみてはいかがでしょうか。

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