事業を行う場合、その事業者は何らかの形態を取って営業することになります。
それらの形態の中で、現在の日本で多くの割合を占めているのは個人事業主と株式会社です。
この両者には、当然のことながら様々な相違点があります。
ここでは、個人事業主と株式会社ではどちらが得なのかという視点から、両者について紹介していきたいと思います。
税金の違い
個人事業主と株式会社の違いとしてまず真っ先に挙げられるのが、税金（税制）の違いです。
個人事業主には所得税が課税され、法人には法人税が課税されます。
この2つの税金は一見似ているように見えますが、実際はかなり異なる性格を持っています。
まず所得税は、超過累進税率という方式で税金が決まっていきます。
これは、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていくというもので、簡単に言えば累進課税です。
一方の法人税は、比例税率という方式で税率が決定されます。
これは、課税標準の大小に関わりなく同じ税率で課税するというものです。
つまり、1000万円であろうと5000万円であろうと税率は変わらないというのが法人税なのです（実際にはいくつか段階が設定されている）。
さてそこで気になるのが、所得税の個人事業主と法人税の株式会社とではどちらが得かということについてです。
これについては、一般的に1000万円（利益の額）が目安だと言われています。
要するに、利益の額が1000万円を超えたら法人成りをした方が税負担が小さくなるということです。
登記の要否
個人事業主と株式会社では色々な部分で違いがあります。
ただ、両者の根本的な違いはただ一つ、登記を行っているかどうかという点に絞られます。
売り上げの額や従業員の人数、事業の規模・内容などに関係なく、登記をしているかどうかで個人事業になるか株式会社になるかが決まってくるのです。
ご存知の方も多いと思いますが、個人事業主の場合には登記は必要ありません。
開業届に必要事項を記載して税務署に提出すれば事業を始めることができます。
ですので、登記に必要な手続きや費用は個人事業においては一切必要ありません。
一方で、株式会社の場合には開業届とは別に法人の商業登記が必要になります。
法人として事業を行うためにはこの商業登記が必要不可欠ですので、全ての株式会社が登記の手続きを行うことになります。
登記に必要な費用は約30万円程度となります。
個人事業主の場合には開業届を作成・提出するための費用はほとんど必要ありませんが、法人の登記にはそれとは比較にならないほどの費用が掛かるのです。
ですので、登記に関して言えば個人事業主の方が圧倒的に得だということになります。
その他の違い
以上の他にも、個人事業主と株式会社では以下のような違いがあります。
信頼性
業界内、あるいは広く社会全体からの信頼性ということで言えば、個人事業主よりも株式会社の方が優れていると言えます。
企業の中には、相手が法人出なければ取引を行わないと決めている会社もあるくらいです。
融資の受けやすさ
個人事業主の場合、銀行からの融資を受ける際には第三者の保証人が必要になりますが、株式会社の場合には社長自らが保証人いなることができます。
また、金融機関からの信用という意味でも、個人事業主よりも株式会社の方が優れています。
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